「安倍晋三が目指した世界 日本人に託した未来 / 渡邉 哲也」の感想・あらすじ
2024/02/01
点数
72点
感想
在任日数3,188日、法律制定数1,027本、訪問国約100カ国、という安倍政権の偉大さを改めて認識することができた。
本書の内容からも、中国が莫大な軍事費を使っているという現実を考えると、憲法改正や軍事費の増加はせざるを得ない。
警察が武器を持っていなければ犯罪を阻止することができないのと同じで、軍事力増強による抑止が必要だと思う。
内容
統一教会
- 統一教会の文鮮明は「共産化防止に役立つ組織である」というロビー活動をアメリカで行っていた。
- 岸信介・笹川良一・児玉誉士夫は日米韓連携の外交のパイプとして統一教会に接近した。
- その後、自民党が脱・反共へ向かっていき、統一教会が色々と社会問題になったこともあり、距離は次第に開いていった。
麻生太郎、中川昭一
- 麻生太郎、中川昭一は盟友であり、3人はANAと呼ばれた。
- 2009年に麻生政権が終わり民主党政権になった後、安倍と麻生の間で「次は中川を総理に」という約束が行われた。
- しかし同年、中川は落選・自殺してしまった。
2012年の総裁選
- 2012年の総裁選前、2度目の総理を目指す安倍に対して麻生は「崩壊寸前の自民党を支えたのは谷垣であり、筋として次は谷垣の番である。もし谷垣が出馬するなら、私は谷垣を推さざるを得ない」と答えた。
- その後、町村信孝・石原伸晃が出馬したことで、執行部対立を避けるために谷垣は不出馬を表明した。
量的緩和
- 2008年にリーマンショックが発生すると麻生政権は量的緩和を進めた。
- ところが翌年に民主党政権になると、それを緩めたため2011年には1ドル75円という記録的な円高となった。
- その後、アベノミクスにより再び量的緩和により円安誘導が行われ、2012年末には1ドル105円となった。
台湾有事
- 2021年7月、麻生副総理は「台湾で問題が起きれば、日米で防衛しなければならない」と発言、台湾有事での集団的自衛権行使容認を示唆した。
- 2022年にロシアがウクライナに侵攻したことで同盟や国際連携の抑止力が浮き彫りとなり、集団的自衛権の閣議決定、平和安全法制の真意が周知されるようになった。
憲法改正
- 戦後の憲法改正回数は、アメリカ6、フランス27、インド103、中国10、イタリア15、ドイツ62、韓国9である。
- 日本以外は敗戦国も改正しているのである。
